実録!自己破産するとこうなる

債務整理で生活はこうなる。人生はこう変わる。

公務員は自己破産するとどうなるか

time 2016/10/31

公務員は自己破産するとどうなるか

公務員が自己破産に至ったからといって免職される定めはどこにもありません。
ただし民間と違って、公務員には様々な事情から自己破産すると苦しいと思われることがいくつかあります。

公務員ですと、共済組合からの貸付制度が充実しています。
自己破産となると、すべての債務がなくなる代わりに、債権者全員にそれは知らされてしまいます。バレるということです。

また公務員は退職金が手厚いことがマイナスに働きます。
通常、退職すると手に入るであろう額の1/8は資産があるとみなされます。
いま手元になくても「あるとみなされる」わけです。

国家公務員が定年退職した場合の平均の退職金は2300万円程度、地方公務員は、平均2500万円程度です(むろん職種、勤務年数、地方公務員については勤務している地方自治体によって大きな開きがあります)。

よって大体300万円くらいの資産があるとみなされますから、これを債権者に配分した後に自己破産申立てが初めてできるということになります。
自己破産を考えるくらいですから、まとまって300万円ものお金を揃えるのは難しいのではないのでしょうか。

当然「退職金はいくらになるのか」を計算した書類を、裁判所に提出せねばならず、それを職場に作ってもらう必要が生じますから、ご本人が事情を説明することになる事態になることは、容易に想像できます。

だから民間よりバレるリスクは、より大きいということです。

しかしバレたからといって、やめさせられることはありません。ありませんが、自己破産に至った経緯は細かく聞かれることになるでしょう。副業禁止規定に抵触していないかを見るためです。

言うまでもなく公務員の副業は禁止されています。自己破産に至るなかで、何らかの営利行為がなされていればアウトです。

にちみに株式投資で借金を作ってしまった場合、株式投資は副業とみなされるのでしょうか?
少なくとも国家公務員では「ノー」のようです。
国家公務員は、数々の許認可を行うということで、企業のインサイダー情報を知り得る立場にあります。そのチェックということなのでしょうが「株取引等報告書及び所得等報告書(平成26年分)の提出状況等について」という報道機関向けの資料を作成したりしています。

株式投資は副業ではないものの、自己破産の「免責不許可事項」とみなされる可能性が高いと思われます。

このように公務員の方の自己破産申立は慎重に進めなければいけません。

ただ自己破産だけが債務整理の方法ではありません。
任意整理、個人再生、特定調停などの検討もした方がいいでしょう。

弁護士法人RESTA法律事務所

down

コメントする




最近のコメント

    アーカイブ

    カテゴリー

    
    弁護士法人RESTA法律事務所